かごめかごめ-の-真実-と-は
Sat, 11 Sep 2021 03:41:11 +0000
  1. 社会保障給付費とは 簡単に

[ 目次] [ 戻る] [ 次へ] (社会保障給付費の増加) 社会保障給付費(年金や医療保険等の社会保障制度を通じて国民に提供される年間の給付総額)は、年々増大しており、2002(平成14)年度では、83兆6, 000億円と、国の一般会計の総額に匹敵する規模となっている。対前年度伸び率は2. 7%、対国民所得比は23. 0%となっている。国民1人当たりにすると65万5, 800円であり、1世帯当たりでは179万5, 500円となっている。日本が高齢化社会の仲間入り(人口の高齢化率が7%を超えること)をした1970(昭和45)年度には、社会保障給付費は3兆5, 200億円、対国民所得比は4. 7%であったが、この頃と比較をすると、経済の伸びに比べて、社会保障給付費の伸びははるかに大きい。 第1‐3‐25図 社会保障給付費の推移 社会保障給付費の増大は、わが国の社会保障制度の充実、年金制度の成熟化等を反映しているが、一方で、社会保障給付費に対する負担も増大している。2002年度の社会保障給付費の財源内訳は、保険料が55. 8兆円(63. 3%)、国や地方自治体による公費(税)負担が26. 7兆円(30. 3%)、資産収入・その他が5. 6兆円(6. 4%)となっている。 (社会保障の給付と負担の見通し) 厚生労働省が2004(平成16)年5月に発表した「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)」によれば、社会保障給付費は、2004年度(予算ベース)の86兆円から、2010(平成22)年度には105兆円、2015(平成27)年度には121兆円、2025年度には152兆円に増大すると予想されている。対国民所得比は、2004(平成16)年度の23. 5%から2025年度には29. 0%に増加する。社会保障給付費が増大する理由は、今後とも、年金給付の増大や老人医療費を中心とした医療保険給付の増大、介護給付の増大などが見込まれているからである。 第1‐3‐26図 社会保障の給付の見通し 一方、社会保障負担も増大し、2004年度の78兆円(対国民所得比21. 5%)から2010年度には100兆円、2015年度には119兆円、2025年度には155兆円(同29. 5%)と、今後約20年間で、約2倍に増大すると予想されている。 現在の社会保障負担は、年金制度に典型的に現れているが、現役世代の保険料負担が高齢者の給付にまわる構造となっている。これは、医療保険制度における老人医療費の負担や介護保険制度において同様である。したがって、年金制度や医療保険制度、介護保険制度が現在の仕組みのままでは、これらに基づく社会保障給付費の増大は、現役世代の負担の増に直結する。 ちなみに、厚生労働省の推計によるサラリーマンの社会保険料率をみると、年金、医療、介護、雇用保険の4つを合わせて、2004年度に23.

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社会保障給付費とは 簡単に

6 117, 693 1980(55) 107, 514 43. 4 11, 197 4. 5 247, 736 1985(60) 188, 287 52. 8 14, 513 4. 1 356, 798 1990(平成2) 279, 262 59. 1 15, 986 3. 4 472, 203 1995(7) 407, 109 62. 9 21, 369 3. 3 647, 314 1996(8) 430, 785 63. 8 23, 615 3. 5 675, 475 1997(9) 451, 401 65. 0 23, 258 694, 187 1998(10) 478, 041 66. 3 23, 997 721, 411 1999(11) 503, 564 67. 1 24, 972 750, 417 2000(12) 531, 982 68. 1 27, 419 781, 272 2001(13) 559, 517 68. 7 30, 133 3. 7 814, 007 2002(14) 584, 379 69. 9 31, 513 3. 8 835, 666 資料:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」 現在のわが国の社会保障給付費の構造は高齢者重点型となっているが、1975(昭和50)年時点では、全体の3分の1を占めているにすぎなかった。その後、高齢化の進展による高齢者人口の増大とともに、年金給付の改善、老人保健制度の導入、介護サービスの充実等、高齢者向けの社会保障制度の充実とあいまって、高齢者関係給付費が増大していったものである。一方、児童・家族関係給付費は、1975年時点では5.

7%であったものが2025年度には31. 7%になると見込まれている。これは仮に、サラリーマン1人当たりの月収が30万円とすれば、月2. 4万円(本人負担分は約半分の1. 2万円)の負担増となる。 7 7 厚生労働省の推計による社会保障負担のうち、社会保険料負担分を労働力人口1人当たり負担にしてみると、2004年度では1人当たり約77万円であるのが、2025年度には約152万円の負担となる(この間の名目経済成長率は年平均約1. 7%と仮定しているため、2004年度で労働力人口1人当たり740万円のGDPが2025年度には1, 140万円になる)。 第1‐3‐27図 社会保障負担の見通し 仮に少子化傾向が予想以上に進んで労働力人口が現在の推計よりも少なくなると、さらに現役世代の負担は増大することになる。 したがって、社会保障制度については、高齢者関係給付の負担の多くを担っている現役世代の負担が過重なものとならないよう、世代間の給付と負担の公平に配慮しつつ、給付の効率化など各制度の不断の見直しに取り組むとともに、社会保障制度間の給付の重複の調整といった総合的な観点からの見直しを進めていく必要がある。 (高齢者重点型から少子化社会対策の強化を) 社会保障給付費を対象者別にみると、2002(平成14)年度では、高齢者関係給付費(年金保険給付費や老人医療費、老人福祉サービス等の給付の合計)が58兆円と、全体の約7割を占めている。子どもや現役世代に対する給付費は25兆円、全体の3割となっている。後者のうち、保育所運営費や児童手当、児童扶養手当など、児童・家族関係給付費に限ってみると、2002年度では3. 2兆円で、全体の3. 8%にすぎない。高齢者関係給付費と比較をすると、約19分の1の水準である。仮に、高齢者関係給付費を65歳以上人口で除し、児童・家族関係給付費を15歳未満人口で除するとすると、1人当たり給付費では、高齢者は約247万3千円、子どもは約17万4千円となる。 第1‐3‐28表 高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の推移 年度 高齢者関係給付費(億円) 高齢者関係給付費/社会保障給付費 (%) 児童・家族関係給付費(億円) 児童・家族関係給付費/社会保障給付費 (%) 社会保障給付費(億円) 1975(昭和50) 38, 754 32. 9 6, 608 5.

★くらしのアンテナをアプリでチェック! この記事のキーワード まとめ公開日:2017/01/30

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社会保障給付費とは わかりやすく

60前後で安定する高位推計の場合と、1. 10前後で安定する低位推計を比較すると、2050年時点で、年間の出生数は前者の90万人に対し、後者は44万人と大きく異なった数値となる。総人口や生産年齢人口の急激な低下を招かないためにも、出生率の低下を反転させていくような取組が必要である。 [ 目次] [ 戻る] [ 次へ]