家庭 部門 の Co2 排出 実態 統計 調査
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- 【結果公表】環境省 平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果公表 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
環境省では、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。 3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果が取りまとめられ、速報値として公開されています。 この調査では、継続して調査を実施、データを蓄積することで、地球温暖化対策の企画立案や、日本の温室効果ガス排出量の算定、分析の精緻化を目指しています。 【参考】 環境省_家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計) 環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から統計法に基づく一般統計調査として、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。 今般、3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果(速報値)を取りまとめました。 この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。 調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2. 80 t-CO2で、前年度比3. 4%減(平成29年度比12. 5%減)でした。この調査では、照明、給湯器、冷蔵庫等の機器の使用状況についても調査していますが、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定です。 この調査結果について、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に活用いただくことを期待しています。併せて、環境省では、この調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果の更なる活用を進めていきます。 ※今回公表する速報値では、電気のCO2排出係数が前年度(平成30年度)値となっています。詳細は「7.確報値について」を御参照ください。 1. 調査の趣旨について 我が国では、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26. 0%減(2005年度比25. 4%減)することが目標として掲げられており、家庭部門では、約4割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。 このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO 2 排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。 なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年9月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査として行っています。 ※過去の試験調査結果: 2.
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家庭部門のCO2排出実態統計調査について／白井市
ここでは、家庭部門のCO 2 排出実態統計調査(家庭CO 2 統計)から見えてくる情報を紹介します。 皆様が家庭部門のCO 2 排出の現状についての情報収集や学習のための資料としてご活用いただけますと幸いです。 - 平成29(2017)年度 - 家庭からのCO 2 排出量を知る(全体概況) 日本の1世帯が1年間に排出したCO 2 は3. 20トンで、そのうち電気を使うことによるCO 2 の排出が2. 16トンと約7割を占めています。都市ガス、LPガス、灯油はそれぞれ0. 43トン、0. 18トン、0. 43トンとなっています。 家庭のエネルギー事情を知る 1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4, 322kWh、都市ガスが204㎥、LPガスが30㎥、灯油が172リットルとなっています。 1世帯が1年間に支払った電気・ガス・灯油の合計金額は全国平均で17. 1万円となっており、電気が10. 6万円、都市ガスが3. 0万円、LPガスが2. 1万円、灯油が1. 4万円となっています。
家庭部門のCO2排出実態統計調査
【結果公表】環境省 平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果公表 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
司会:岩船由美子 パネリスト:講演者 ・17:10 【閉会趣旨説明】 *登壇者,発表タイトルは当日に向け変わることがあります.敬称略 関連リンク 関連教員 このページの内容に関する問い合わせは生産技術研究所までお願いします。 お問い合わせ
トピックス 温暖化情報 環境省は、平成29年度の「家庭部門のCO 2 排出実態統計調査」の結果(確報値)を発表しました。 日本は、 地球温暖化対策計画 において、 2030年度の温室効果ガス排出量 について、 2013年度比26%削減 、 家庭部門では約4割削減 することを目標として掲げています。 環境省では、地球温暖化対策の企画・立案に役立てる基礎資料として、 「家庭部門のCO 2 排出実態統計調査」 を実施しています。 この調査では、調査世帯数13, 000世帯(集計世帯数9, 505世帯)を対象に、 各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等 、のべ 496項目 にわたって詳細に調査しています。 平成29年度の調査結果について、東北地方の情報を交えて一部ご紹介します。 〔全国の結果〕 世帯当たりの年間CO 2 排出量は 3. 2トン で、そのうち、電気の使用による排出が67. 5%、都市ガス及び灯油がそれぞれ13. 4%、LPガスが5. 6%を占めました。 ▲世帯当たり年間エネルギー種別CO 2 排出量・構成比(全国) 出典:環境省「平成29年度 家庭部門のCO 2 排出実態統計調査 調査の結果(確報値)の概要」 〔地方別の結果〕 東北地方の世帯当たりの年間CO 2 排出量 は、電気の使用による排出が2. 6トン、都市ガスが0. 17トン、LPガスが0. 26トン、灯油が1. 46トンを占めました。 北海道の2. 08トンに続き、 東北地方は灯油の使用による排出が多くなっています 。 ▲地方別世帯当たり年間エネルギー種別CO 2 排出量 〔建て方別の結果〕 建て方別にCO 2 排出量を比較すると、戸建住宅の世帯では、集合住宅の世帯の 約1.